日本のGDPがドイツに抜かれて世界第４位に落ちたという。３３兆ドルもの負債を抱えるアメリカが世界第１位で、そのアメリカにせっせと税金を融通している日本が第４位。バカな話だが、それより、日本を抜いたドイツのGDPはアップル社の時価総額と同程度で、さらにアップル社のみならず、Amazon、ジョンソン＆ジョンソン、ファイザー、モデルナ、マクドナルドやペプシコ、CNNなど主要企業５００社つまりS&P５００種株価指数を構成する企業の８０～９６％、米国上場企業４０００社のうち４０％において、その主要もしくは筆頭株主がなんとたったの３社（ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート）で構成されているとした事実が明らかにされているのである。
３社の運用資産２０００兆円（資産は３京円と言われている）。
ビックスリーと呼ばれる３社は互いに協力し合っていることから、実質経営者である一握りの大資本家の存在に注目が集まることとなり、一部欧米では、世界の富と権力、武力まで支配しているこれら資本家らの構造をステルス社会主義と呼び警鐘を鳴らしている。世界の紛争、内戦内乱、ウィルスワクチン問題等健康保険に関することやWHOなど非政府組織の動きの後ろには、必ずこれら資本家たちの影があると。ところが恥ずかしいことに、日本国総理大臣である岸田文雄は、ビックスリーのうちブラックロックと懇意な仲だと知られているのである。日本人を狭苦しい法律でがんじがらめにし、あたかも社会主義国のように国民の富をむしり取っては海外へ流出させてしまう理由がここにある。河野太郎を含め岸田政権滅ぼすべきとの声が多く上がっている昨今だが、日本の政治は（アメリカの政治と同様）アメリカの資本家に握られているということを理解し、正しく、日本にとって必要な政治とは何か、それはどうすれば実現できるかということを考え、手立てを講じなければならないのだ。

ウィンストン・チャーチルは、独裁政治への魅力を戒め、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」と述べていた。